基本方針

私たち（シークス株式会社およびシークスグループ会社、以下「シークス」という）は、「シークスグループ行動規範」に基づき、すべての事業活動において人権を尊重することを企業の重要な責務と認識し、事業活動を通じて人権侵害を引き起こさないよう努めるとともに、当社の事業活動に関連して人権に対する負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
シークスは、事業活動において適用されるすべての法令を遵守するとともに、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」をはじめとする国際的に認められた人権に関する基準を支持し、人権への負の影響の特定、防止、軽減、および適切な是正に継続的に取り組み、グローバル企業として人権を尊重する責任を積極的に果たしてまいります。

本方針の適用範囲

本方針は、シークスのすべての役員および従業員に適用されます。
また、サプライヤー、取引先、業務委託先を含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針への理解および遵守、またはこれに準じた取り組みを求めます。
シークスは、本方針に基づき、サプライチェーンにおける人権尊重を推進するため、当社が別途定める「シークスグループCSR 調達ガイドライン」を通じて、より具体的な取組事項や管理の枠組みを定めています。

人権課題への対応

シークスは、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、労働安全衛生、結社の自由、適正な賃金および労働時間、プライバシー保護ならびに地域社会の権利など、事業に関連する人権課題を特定し、適切に対応します。
人権課題への対応の詳細については、別紙「シークスグループ人権課題への対応」に定めます。

人権デューデリジェンスの実施

シークスは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定、防止、軽減および是正するための人権デューデリジェンスのプロセスを継続的に構築・改善します。
その一環として、サプライチェーンにおける人権リスクの特定、評価、防止および軽減のため、「シークスグループCSR 調達ガイドライン」に基づくサプライヤーへの要請、評価、是正および継続的な改善活動を行います。
講じた取り組みの効果については、モニタリングおよび評価を通じて確認し、継続的な改善につなげ、これらの取り組みや人権リスクへの対応状況については、適切な方法により情報開示を行います。

救済メカニズムおよび是正

事業活動によって人権への負の影響が生じた場合には、その是正および適切な救済のために迅速かつ誠実に対応します。
従業員、ビジネスパートナー、地域住民など、関係するステークホルダーが安心して相談・通報できる仕組みを整備し、その実効性の向上に努めます。
通報者の匿名性を尊重し、通報を理由とした報復や不利益な取扱いは行いません。
通報や申立てに対しては、公平性、迅速性および独立性を確保した調査を行い、人権への負の影響が確認された場合には、適切な是正措置および再発防止策を講じます。

ガバナンスと責任体制

本方針の実効性を確保するため、以下のガバナンスおよび責任体制を構築します。

1. 本方針の決定および人権尊重に関する取り組み全体の監督については取締役会が担い、CEO は本方針の実行について最終的な責任を負います。
2. 取締役会は、人権に関する取り組みの進捗について定期的に報告を受け、必要に応じて戦略的な方向性の決定および指示を行います。
3. 人権尊重に関する取り組みは、関係部署が連携しながら推進し、その状況を継続的に把握・管理します。
4. 具体的な実務については、関連する各部門がそれぞれの管掌範囲において責任を負い、重要な事項についてはCEO および取締役会に適時報告します。

定期的な見直しと継続的改善

人権を取り巻く国際的な動向、社会情勢の変化、関連法令の改正および事業環境の変化を踏まえ、本方針を定期的に見直し、必要に応じて改定します。
本方針の有効性および継続的改善の状況については、取締役会に報告し、適切な意思決定に資するものとします。

制定日：2026 年7 月23 日