GOVERNANCE

ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針
経営・執行体制

当社では、「シークス・プリンシプル(SIIX Principles)」を企業理念として制定し、すべての役員および従業員が行う企業活動の基本理念とし、それに基づいた「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、「シークス・プリンシプル(SIIX Principles)」の「Fair」という基本精神のもと、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。
当社は監査役設置会社であり、監査役会の構成においては社内監査役の他、2名の社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。取締役会は取締役8名で構成されております。取締役8名の内3名が社外取締役であり、監査役3名(内社外監査役2名)と毎月開催される取締役会において、経営上重要性が高い人事・投資案件・資本政策・予算計画等について企業価値向上およびリスク管理の観点から審議・決議を行っております。なお、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の基準にもとづき、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの基本方針経営・執行体制図
コーポレート・ガバナンス報告書

コンプライアンス

シークスグループは、行動規範に基づき、法令・社内規程を遵守し、公明正大な経営を実践しております。

行動規範 1

法令・社内規程の遵守(コンプライアンス)

私たちは、事業活動を行う各国または各地域において適用される関連法令や定款・社内規程等の内部規則を正しく理解し遵守します。

行動規範 2

公明正大な経営の実践

私たちは、会社の利益に反する行為は一切行いません。
また、反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行いません。
また、事業活動の遂行において政治・行政との健全な関係を維持します。

コンプライアンスの推進体制

コンプライアンスの推進体制

シークスグループでは、コンプライアンス規定に基づき、コンプライアンスに関する報告・審議・決議機関として、当社社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。毎年、全社会議にて社長よりコンプライアンスに関する重点管理方針が提示されており、各拠点に配置されたコンプライアンス活動の推進を担当するコンプライアンス・オフィサーを通じて、拠点ごとのコンプライアンス取り組み状況などを共有しております。

企業倫理に関する規範

企業倫理に関する規範

シークスグループでは以下の中でシークスグループおよびそれを構成する役員、従業員等が、法令遵守はもちろんのこと、企業倫理や社会的責任といった概念を含み、私たちの健全かつ公正な事業活動を推進するための具体的指針を表明しております。

行動規範はこちら

贈収賄に関する規定

シークスグループでは行動規範の中で贈収賄を禁止していますが、2014年7月に改めて贈収賄防止規定を制定し、グローバルなビジネスシーンにおいて、公正かつ倫理的な取引をしております。
各拠点に配置されたコンプライアンス・オフィサーから拠点ごとに日頃から教育を行っております。また、全社会議では、全幹部社員を対象に、日英併記の資料を用いて、贈収賄に関する啓蒙を英語で行っております。

内部告発に関する規定

シークスグループでは内部通報者保護規定において、従業員などが組織的または個人的な法令違反ないし不正行為について内部通報・相談できる仕組みを構築しています。また、当規定内にて通報者等が通報等を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益取り扱いを行わないよう、相談者を保護することを定めています。
各拠点に配置されたコンプライアンス・オフィサーから拠点ごとに日頃から教育を行っております。また、全社会議では、全幹部社員を対象に、日英併記の資料を用いて、内部告発に関する啓蒙を英語で行っております。

情報セキュリティ

当社は、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)を提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追及し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して企業活動を推進する。

情報セキュリティ

01

これを実現するために、次の項目を重点テーマとして、全社及び各部門で「セキュリティ目的」を掲げて取り組みます。

  • 社内セキュリティ対策の組織的強化
  • 社内セキュリティ対策の技術的強化
  • 社外セキュリティ対策の強化
  • セキュリティを考慮した情報活用の推進

02

関連する法令・契約(特に、お客様との秘密保持契約)規制を周知徹底させるための教育を実施し、この規定を遵守することを社員の義務とします。

03

ISO27001に準拠したマネジメントシステムを構築・運用し、その有効性の継続的な改善を推進します。

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