CSR POLICY

CSR方針

CSR方針

シークスの考えるCSRとは企業理念を基本方針とし、
行動規範を実践することにより、社会の発展に貢献することです。

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シークス行動規範

行動規範の制定目的

私たちシークスグループは、かねてより、上記の基本方針に即した活動を実践してきました。しかし、経済活動のグローバル化の進展や地球規模の環境問題など、企業を取り巻く環境は大きく変化し、「企業の社会的責任」が一層強く要請される時代になっています。それは、当社の企業活動の基本精神における ”Fair” に該当する部分といえますが、単に”Compliance”(法遵守) や “Fairness”(公正な活動) のみではなく、「持続可能な社会の実現への貢献」といった、より高度な倫理規範や社会貢献が、今日、社会から求められています。それは例えば、「環境維持への貢献」であったり、「地域社会への貢献」であったり、「安全保障体制維持への貢献」であったりします。こうして、社会の一公器として、より高度な「社会的責任」を果たしていくことが、私たちの企業目的である「全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業」となるための必要条件となってきています。

こうした状況の変化を踏まえ、私たちシークスグループは、さらに社会から信頼される企業をめざすべく、この度、「シークスグループ行動規範」を制定し、グループ内で共有することとしました。「シークスグループ行動規範」は、「法令遵守」はもちろんのこと、「企業倫理」や「社会的責任」といった概念を含み、私たちの企業理念実践のための具体的指針を表明しています。私たちシークスグループは今後、この「シークスグループ行動規範」を企業活動の道標とし、単に目先の利益やビジネスの成功にとらわれるのではなく、常に法令遵守と公正な社会的ルールの尊重を優先し、高い倫理観を持って活動します。

行動規範の概要《1~10》

行動規範 1

法令・社内規程の遵守(コンプライアンス)

私たちは、事業活動を行う各国または各地域において適用される関連法令や定款・社内規程等の内部規則を正しく理解し遵守します。

基準1 関連適用法令の遵守
  • 事業活動を行う各国または各地域において事業に関連して適用されるすべての法令を正しく理解しこれらを遵守します。
  • 関連適用法令の改正動向を把握し、適切に対処します。
  • 法律上の解釈について不明な点がある場合は、行政機関、社内の法務部門、または社外の専門家に確認し、内容を正しく把握します。
  • 法律で定められている行政機関への許認可事項・届出事項・報告事項を正しく理解し適切に実行します。
基準2 定款・社内規程等の遵守
  • 定款・内部規程・業務マニュアル等の社内規則を正しく理解し遵守します。
  • 法律の改定や外部環境の変化等に対応し、必要に応じて社内規程や業務マニュアルの更新と整備をはかり、社内にこれを周知させます。
  • 社会の一員として、社会の常識や規範に沿った倫理的な行動をします。

行動規範 2

公明正大な経営の実践

私たちは、会社の利益に反する行為は一切行いません。
また、反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行いません。
また、事業活動の遂行において政治・行政との健全な関係を維持します。

基準1 反社会的勢力・団体に対する毅然たる姿勢
  • 株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益供与をも行いません。
  • 暴力団や総会屋等の反社会的勢力や団体と取引関係その他いかなる関係をも持ちません。
基準2 利益相反行為・取引の禁止
  • 事業活動に関連して、個人と当社グループとの間に利益相反が生じる、または生じるおそれのある行為・取引を行いません。
  • 当社グループとの間に利益相反を生む可能性のある事象については、事前報告を徹底し、厳正に処理します。
基準3 政治行政との透明な関係維持
  • 国内外の公務員に対し、商取引の獲得・維持など業務上の見返りを求めた経済的利益や便宜の供与を一切行いません。
  • 業務上の見返りを求めない場合においても、公務員に対し社会的儀礼を超えた接待・贈与を行いません。
  • 商取引の獲得・維持など業務上の見返りを求めた政治献金を行いません。
  • 政治献金を行う場合は、地域社会との関係維持等のため止むを得ない最小限の範囲にとどめ、また、法令等に定められた条件を遵守します。
基準4 接待交際費・寄付金の適正な処理
  • 接待や贈答、寄付は社内の所定の手続きに従って節度ある範囲内で行い、また、関連法令に従って適正に処理します。
基準5 税法に基づく公正な納税の実行
  • 事業活動を行う各国または各地域において適用される租税に関連する法令等を遵守し、適正な納税を行います。

行動規範 3

商品の安全性・お客様の信頼性の確保

私たちは、常に商品の安全性と品質の確保に努め、お客様の信頼と満足を得られるよう努めます。

基準1 商品・サービスの安全性確保
  • 商品の開発・製造・表示においては、製造国及び仕向地国の安全性に関する基準・規格・法令を遵守し、お客様の安全性の確保を第一とします。
  • 商品の部品・原材料に関する安全性や遵法性を常に確認します。
  • 商品の安全性にかかわる不具合が報告された際には、速やかに事実調査を行い、お客様の安全を第一とした適切な再発防止措置を講じます。
基準2 お客様の満足と信頼性確保
  • 事業活動を行う各国または各地域の商慣習・社会通念を踏まえて、誠実な営業活動を行います。
  • “We Care”スピリットで、常にお客様のビジネスメリットを追究します。
  • 品質・環境方針に従い、より高い品質管理体制を築きつづけます。
  • お客様からの苦情・相談・問い合わせが寄せられた際には、迅速かつ誠実に対処します。
  • 品質、数量、納期、付帯サービスについて、お客様の信頼の確保に努めます。

行動規範 4

健全かつ公正な経済活動の実践

私たちは、あらゆる経済活動において法令を遵守し、不正競争行為を排し、健全かつ公正な取引に徹します。

基準1 公正な自由競争の維持
  • 談合等競合他社との間で競争を制約する一切の取り決めを行いません。
  • 販売先の自由な事業活動を制約することを行いません。
  • 商品の表示や広告宣伝表現において、事実と異なる表現や、お客様に内容を誤認させるような表現を用いません。
  • 広告宣伝の内容は第三者の権利侵害や法令違反を含まないよう注意し、また、比較広告を制限されている国または地域においては、このような方法による広告表現を用いません。
  • 競争相手の営業上の信用を毀損する虚偽の情報を流布しません。
基準2 安全保障輸出管理の徹底
  • 安全保障に関する法令の趣旨をよく理解し、国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引に関与しません。
  • 事業活動を行う各国または各地域において適用される輸出管理に関する法令を遵守し、これらに違反して輸出規制貨物や技術等の取引を行いません。
  • 取引に際しては、貨物や技術の用途・最終需要者の確認を実施し、取引の可否を慎重に検討します。また、必要に応じて、関係官庁あて適正な手続きを行います。
基準3 知的財産権の尊重と保全
  • 第三者の知的財産権の無断使用やソフトウェアの不正コピーを行いません。
  • 新商品の開発に際して、第三者の知的財産権を侵害していないかどうかを十分に事前調査します。
  • 正当に入手した他社の知的財産権は、契約上使用可能な範囲内においてのみ使用します。
  • 当社の知的活動の成果は、遅滞なく特許出願等によって管理・保全し、積極的に活用します。
  • 会社の営業機密(当社が入手した他社の営業機密も含む)は適切な管理・保護を行います。
  • 当社の営業機密を開示する場合は、秘密保持契約の締結により第三者への秘密漏洩を防ぎます。
  • 退職後も在職中に知り得た営業機密を第三者に漏らしません。
  • 第三者の営業機密を不正な手段で入手しません。
基準4 インサイダー取引の禁止
  • 当社に関する重要な未公開情報を知りながら、当社株式等の売買を行いません。
  • 取引先等の重要な未公開情報を知りながら、当該会社の株式等の売買を行いません。
  • 業務上知り得た重要な未公開情報を、業務に関係のない第三者に提供しません。
基準5 公正な購買活動の実践
  • 部品、原材料、商品、サービスの調達に際しては、複数の取引先から諸条件を公平に比較評価し、最適な取引先を決定します。
  • 取引先に対する優越的な地位の濫用による不公正な取引を行いません。
  • 取引先および新規参入希望先からは、社会的通念や商習慣の範囲を超える贈物、接待等を受けません。

行動規範 5

健全な職場環境の醸成

私たちは、安全で働きやすい職場環境の維持に努めるとともに、個々の従業員の人格と個性を尊重します。

基準1 健康で安全な職場づくり
  • 労働法令を遵守し、健全な雇用と労働を確保します。
  • 職場の整理・整頓・清潔を徹底し、安全衛生管理と快適な職場環境の整備に努めます。
  • 労働災害を予防し、安全に働くことができる職場環境の整備に努めます。
  • 災害緊急時の対応手順や連絡先を常に把握し、緊急時に迅速な対応ができるようにします。
  • 災害発生時は、人命の安全を最優先し、被害の拡大防止に努めます。
基準2 健全な職場規律の確保
  • 就業規則を正しく理解し遵守し、規律ある職場つくりを行います。
  • 職場での飲酒、粗暴な言動など社会人としてあるまじき行為を行いません。
  • 会社の財産や情報を個人的な目的のために利用しません。
  • 職務遂行に関連して私的な利益を得ようとする行為を行いません。
基準3 人権の尊重
  • 基本的人権や個人の尊厳を尊重し、いやがらせや侮蔑的言動、虐待的言動、職務上・取引上の立場を利用した不当な強要等の行為を行いません。
  • 国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・障害・病歴等に基づく不当な差別を行いません。
  • セクシャルハラスメントとなる一切の行為を行いません。
  • 児童労働または強制労働に一切関わらず、また認めません。

行動規範 6

地域社会との調和

私たちは、異なる国や地域の文化・慣習をお互いに尊重しあい、現地に根ざした企業活動を通して地域社会の発展に貢献します。

基準1 文化・慣習の尊重
  • 事業活動を行う各国または各地域の文化・伝統・商慣習・労働慣行を尊重します。
基準2 地域社会発展への貢献
  • 地域社会の一員としての自覚を持ち、地域の発展に貢献します。
  • 地域社会との交流を通して、地域との相互理解に努めます。
  • 文化活動等ボランティア活動への参加や支援を行います。

行動規範 7

環境の保全

私たちは、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めます。

基準1 環境法令等の遵守
  • 環境改善の施策遂行に協力し、環境法令および環境維持のために締結された国際協定等を正しく理解し遵守します。
  • 自治体との協定、自主的に定める基準を誠実に遵守します。
  • 品質・環境方針に従ってISO環境マネジメントシステムの適切な運用をはかり、その有効性の継続的な改善と環境汚染の予防を推進します。
基準2 環境に配慮した事業活動
  • 廃棄物の減量及び再資源化を推進します。
  • エネルギー及び資源の効率的使用を推進します。
  • グリーン調達活動を積極的に推進します。
  • 事業活動に必要な資源については、できる限り、地球環境に優しく、地域住民や従業員への影響の少ないものを選択します。
  • 地球環境に悪影響を及ぼす有害物質の情報収集に努め、事業活動におけるこれらの使用削減や停止に努めます。

行動規範 8

資産の保全と管理

私たちは、会社の有形・無形の資産の保全と管理に努めます。
また、投機的取引を排し、契約に基づく安全な取引をビジネスの基本とします。

基準1 投機的取引の禁止
  • 投機を目的とした投資、外国為替取引、原材料調達を行いません。
  • 不動産や有価証券等への投資は事業運営上必要な範囲内で所定の承認手続きを経て行います。
基準2 会社資産の保全と必要十分な付保
  • 会社の有形・無形の資産を、業務のために適正に使用し、保全します。
  • 自然災害や火災、盗難等不慮の事故に備えた十分な付保を行います。
基準3 契約の遵守および契約上の法的権利の保全と行使
  • いかなる取引についても契約上で権利・義務を明確にし、契約内容を遵守します。
  • 契約内容は締結前に十分専門家を交えて検討し、当社に不合理な不利益が及ばないようにします。
  • 契約上当社に生じた損害賠償債権等その他の法的請求権を適正に保全し、行使します。

行動規範 9

個人情報の保護と情報の開示

私たちは、個人のプライバシーを尊重し、個人情報の適正な取得と取り扱いを徹底します。
また、企業活動の透明性を高めるため、企業情報を適切かつ積極的に開示します。

基準1 個人情報の保護
  • 個人情報を保護する法令と関連内部規程を遵守し、一人ひとりのプライバシーを尊重します。
  • 個人情報は、あらかじめ利用目的を明示するなどの方法により適切に取得します。
  • 個人情報は、ホームページ等で公表していた利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
  • 承諾を得て取得した第三者の個人情報は、漏洩、改ざん、紛失がないよう適切に管理します。
  • 個人情報を第三者に開示または提供する必要が生じた際には、本人の事前の承諾を得ます。
基準2 企業情報の適切な開示
  • 情報開示に関する法令等を遵守し、適正な開示をタイムリーに行います。
  • 法定情報のみならず、企業活動の透明性を高めるため、株主、取引先、投資家、地域社会等のステークホルダーや一般社会に対して、正確でタイムリーな情報開示に努めます。

行動規範 10

行動規範の実践

私たちは、全取締役・役員・従業員に対し本規範の周知徹底をはかるための適切な措置をとり、確実な実践のための内部制度の整備を進めていきます。
また、本規範に反する事態が生じた場合、原因と責任を明確にし、就業規則等に基づく処分を行います。

基準1 行動規範の実践と遵守
  • この行動規範をよく理解し、業務と業務外を問わず適切に実践していきます。
  • 研修等を通じて継続的にこの行動規範の周知徹底を図っていきます。
  • 行動規範に違反した場合は、就業規則等に基づく処分を行います。
基準2 通報窓口の設置と通報者の保護
  • 行動規範に違反している(または違反のおそれがある)行為を発見した場合の報告・相談等のための窓口を明確に設置します。
  • 会社は、この場合の通報者の匿名性を可能な限り維持します。
  • 会社は、この場合の通報者に対するいかなる報復措置をも許しません。

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