SOCIAL

社 会

人権の尊重

シークスグループは、シークスで働くすべての者が遵守すべき行動規範を定めており、なかでも、人権尊重はシークスが社会の一公器として社会的責任を果たす上で重要な課題と捉えております。

行動規範 5

健全な職場環境の醸成

私たちは、事業活動を行う各国または各地域において適用される関連法令や定款・社内規程等の内部規則を正しく理解し遵守します。

基準3 人権の尊重
  • 基本的人権や個人の尊厳を尊重し、いやがらせや侮蔑的言動、虐待的言動、職務上・取引上の立場を利用した不当な強要等の行為を行いません。
  • 国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・障害・病歴等に基づく不当な差別を行いません。
  • セクシャルハラスメントとなる一切の行為を行いません。
  • 児童労働または強制労働に一切関わらず、また認めません。

シークスグループは行動規範に基づき全拠点で児童雇用、強制労働を禁止しており、管理や発生防止のために定期的に全拠点を調査しております。
また、労働時間や適正賃金を拠点ごとに適切に管理しており、こちらも定期的に全拠点を調査しております。
ハラスメントに関しましても、別途ハラスメント防止規則を設け、性別だけでなくセクシャルハラスメント(以下セクハラ)、パワーハラスメント(以下パワハラ)及び妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止にも取り組んでおります。
パワハラやセクハラ、規制やリスクの動向について、社外取締役による講義を、役員以下管理職、アシスタントマネージャー全員を対象に実施しております。

ダイバーシティ&インクルージョン

ローカル人材の活躍推進

当社はグローバルに事業を展開するため、世界各国に拠点を設け多くの現地スタッフが各地で当社事業を支えております。各拠点においてマネジメントに携わるローカルスタッフを多く育成し、幹部一人一人の会社へのロイヤルティ向上を図ることで、各企業の業績向上、企業価値向上へとつなげてまいります。
今後、権限委譲を更に推進する観点からも、ローカル幹部社員の中から優秀な人材を発掘し、積極的に幹部層への登用を推進してまいります。
尚、現地法人のマネジメントや要職には既に外国人や女性社員も就いております。現在、複数の拠点にてローカル幹部社員が社長に就任しています。

エリアごとの幹部社員数と男女比

  • 男性
  • 女性

84.1%

15.9%

日本
63人

59.0%

41.0%

アジア
266人

76.5%

23.5%

米州
34人

72.0%

28.0%

ヨーロッパ
25人

2024年度
ローカル幹部比率

79.7%

※幹部=各社のマネージャー(管理職)以上の職種

女性活躍リーディングカンパニー 2023大阪市認証

女性人材の活躍推進

大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー

2024年3月1日付けで、大阪市より「女性活躍リーディングカンパニー」として認定されました(認証レベル★★★)。「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証とは、大阪市が社会的な女性活躍を推進するため、2015年1月より開始した制度であり、当社は345番目の認証企業となりました。意欲のある女性が活躍し続けられる組織であるか、ワークライフバランスに配慮しているか、男性の育児や家事、地域活動への参画支援が実質的に行われているか等、複数の項目で審査され、当社は3つ星認証を受けました。

女性幹部比率

女性幹部比率

現在、当社では取締役(社外)と監査役(社外)にそれぞれ1名ずつ女性が就任しています。また、執行役員にも1名の女性が就任しています。さらに、現地法人のマネジメントや要職にも女性社員が起用されています。

2024年度
女性幹部比率

34.5%

※幹部=各社のマネージャー(管理職)以上の職種

多様な働き方を支える取り組み

在宅勤務の推進

シークスでは、仕事と仕事以外の生活を両立しながら能力を最大限に発揮できるよう、支援制度の1つとして「在宅勤務制度」および「時差出勤制度」を導入しております。
「在宅勤務制度」では全社員が最大週3日の在宅勤務を可能としております。ほかにも、配偶者転勤等に伴う完全在宅許可などを通じて支援しております。
また、MicrosoftTeamsを全拠点に導入し、世界中の拠点との社内Web会議を推進するほか、固定電話をできるだけ廃止・削減し、社員各々に電話番号を付与することで、働く場所を問わない環境づくりをしております。
今後も従業員一人ひとりが安心して働ける環境を整備して参ります。

主な支援制度

主な支援制度

ほかにも、シークスでは、仕事とプライベートの両立を支援すべく、育児・介護に関する諸制度(育児介護休業規程、時間短縮勤務の推進等)を導入しており、社員が仕事と育児のバランスをうまくとりながら能力を発揮できるよう支援していきます。ほかにも、過去に出産等で離職したものの復帰を希望する元社員を再雇用するウェルカムバック制度も採用しております。今後もワークライフバランス・女性活躍推進のみならず、多様な価値観や発想を組織の力にするため、人材の個性に合わせた働き方ができる職場環境の整備に向けて積極的に取り組んで参ります。

労働安全衛生

シークスグループは行動規範に基づき、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・障害・病歴等にかかわらず、すべての従業員が安全に働けるよう、拠点ごとにその国・地域の条例や文化に合わせて適切な対策をとっております。

行動規範 5

健全な職場環境の醸成

私たちは、安全で働きやすい職場環境の維持に努めるとともに、個々の従業員の人格と個性を尊重します。

行動規範 6

地域社会との調和

私たちは、異なる国や地域の文化・慣習をお互いに尊重しあい、現地に根ざした企業活動を通して地域社会の発展に貢献します。

例:感染症対策(マスクの配布、消毒液やアクリル板の設置等)、健康診断の実施、ストレスチェックの実施、予防接種の実施、産業医の設置、安全衛生教育の実施等

サプライチェーンにおける社会的責任

社会貢献活動

緊急コールの開発・製造を受託

シンガポールの高齢者向け公団住宅に
設置する緊急コールの開発・製造を受託

当社とテクノロジーパートナーのiWOW社とのコンソーシアムがシンガポール政府より高齢者向け公団住宅に設置するワイヤレスアラートシステムの開発・製造を受託いたしました。高齢者住宅の室内に設置しシニアアクティビティセンターへの緊急通知を送信するシステム・デバイスで、従来設置にコストや時間がかかっていた有線システムから、無線システムに置き換えることでその問題を解消し、ワイヤレス通信や録音機能も追加いたしました。

※写真はワイヤレスアラートボタン

シンガポール COVID-19トラッキングトークンの設計及び製造

シンガポールではCOVID-19対策として、電子的接触追跡を可能にするTrace Togetherというアプリケーションが存在しますが、様々な理由でデジタルに機器に接続することが困難な環境にいる人々用にトークンの配布も始められております。
この度、当社シンガポール法人と当社のテクノロジーパートナーであり、ワイヤレス技術にフォーカスしたIoTサービスプロバイダーのiWOW Technology社とのコンソーシアムとなるトークンの設計及び製造をシンガポール政府技術庁から落札いたしました。 当社は今後もテクノロジーパートナーと協同し、持続可能な社会実現のため、あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保するため事業を拡大させてまいります。

ナマズ養殖プログラムへの寄付

インドネシアでは犯罪者の更生支援の一環として、ナマズ養殖の職業訓練プログラムが用意されています。当社のインドネシアの拠点では、この更生支援プログラムをサポートしていくために発電機、養殖用ポンプ、漁網など必要となる道具の寄付を行っています。当社は地域に根ざした事業活動を行うと共に、地域社会の発展にも貢献してまいります。

ナマズ養殖プログラムへの寄付
ナマズ養殖プログラムへの寄付
緊急コールの開発・製造を受託

雲南省貧困地区への寄付活動

当社中国子会社では地元政府からの慈善活動の案内を受けて、雲南省貧困地区に使用済衣料及び文具を寄付する活動に取り組んでおります。今後も寄付活動を継続することにより、地域社会に貢献していきたいと考えております。

シンガポール子会社の従業員がチャリティーランニングイベントに参加

2019年9月15日、シンガポールの慈善事業団体Yellow Ribbon Projectが主催するチャリティーランニングイベントに当社シンガポール子会社スタッフが参加いたしました。このイベントは、シンガポール刑務所の出所者の更生を支援するためのものであり、罪を犯した人の更生およびその家族への支援、またそれに対する社会からの理解を促すことを目的に開催されております。当社は、長年事業活動を展開するシンガポールにおける社会貢献活動の一環として本イベントに参加いたしました。

雲南省貧困地区への寄付活動
雲南省貧困地区への寄付活動

タイ地区 近隣学校への寄付活動

当社のタイ地区の子会社では近隣学校に必要な物品等を寄付する活動に取り組んでおります。今後も寄付活動を継続することにより、地域社会に貢献していきたいと考えております。

実装技術者育成プログラムへの参画

実装技術者育成プログラムへの参画

シークスエレクトロニクス株式会社(神奈川県相模原市)では産学共同の取組として、毎年、横浜高度実装技術コンソーシアム(YJC)主催の実装技術者育成プログラム「実装スクール」で、基板実装の講習を実施しております。この活動により当社の技術力は地域産業活性化に貢献していけるものと考えております。

防災用備蓄食品の寄付

防災用備蓄食品の寄付

当社のタイ地区の子会社では近隣学校に必要な物品等を寄付する活動に取り組んでおります。今後も寄付活動を継続することにより、地域社会に貢献していきたいと考えております。

「“OSAKA 子どもの夢”応援事業」への協賛

「“OSAKA 子どもの夢”応援事業」への協賛

当社におけるESG・SDGs への取り組みの一環として、「“OSAKA 子どもの夢”応援事業~第3回SDGsギネス世界記録チャレンジ~」へ協賛いたしました。
子供たちがSDGs について理解・関心を深めるといったコンセプトのもと進行している事業であり、当社ではこの様な地域に根ざした事業への支援を通して、今後も地域社会の発展へ貢献してまいります。

トルコ・シリア大地震による被災地への支援

2023年2月6日に発生した「トルコ・シリア大地震」により、甚大な被害を受けた方々への災害支援活動として、災害支援を行う国際機関である国連UNHCR協会へ寄付を行いました。
亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに対し、心よりお見舞いを申し上げます。
また同時に、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

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